【日本経済新聞に掲載されました】介護離職リスク診断オンラインサービス



「介護離職のリスク診断オンラインサービス」
東海日動パートナーズ東北さまと共同開発を進めておりました「介護離職のリスク診断オンラインサービス」が今年度より本格始動。5月26日付けの日本経済新聞に掲載されました。

東北企業、介護離職に危機感 以下、2017/5/26付日本経済新聞より転載) 

総務省の調査によると、2011年10月~12年9月に介護・看護のため全国で10万1千人が離職した。東北では人口減や高齢化が全国の中でも速く進行しており、企業の間では従業員の介護離職に帯する危機感も根強い。東海日動パートナーズ東北(仙台市)は、リハビリ施設運営の一般社団法人りぷらす(宮城県石巻市)と共同で、介護離職のリスク診断のオンラインサービスを今年度から本格的に開始した。従業員へのアンケートをもとに離職リスクを診断。結果によっては介護休暇や介護に関する基本情報を案内し、両立を支援して離職を防ぐ。同社は「特に中小企業は人材の補充が難しく、事前の対策が必要だ」と指摘する。東北5県に店舗展開するイオンスーパーセンター(盛岡市)も昨年春から、介護や育児との両立を想定した在宅勤務制度を導入した。主に店長などが対象で制度に登録しておけば週に1回程度、在宅勤務が可能になる。現在約20人が登録しており「多様な働き方につなげたい」(同社)という。

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一般社団法人りぷらすweb site
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