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全国、様々なところでお話しさせて頂く中で、
どうやったら自分たちも住民主体の介護予防の取り組みを始められますか?
という質問を多く頂きます。
行政主導の取り組みでは
・茨城県のシルバーリハビリ体操、
・高知市のイキイキ100歳体操など
の2つが有名で
全国の様々な地域に導入されてきています。
その一方で、ご質問をいただくような、民間の組織やNPOなども、
自分たちで住民主体の介護予防の仕組みを
作ろうとしていますが、上手くいっている事例な話を聞いたことがありません。
今回は、それらが失敗するポイントとその対策について、まとめました。
1)講座後の出口戦略がない、または専門家主体となっている
2)モデルケースをそのまま行う
3)専門家だけで行う
4)楽しくより、正しくを求める
これらを踏まえてポイントは
講座をするのは、実は簡単です。
いろんなところで、専門家が住民さんに講座をしているのをご覧になるでしょう。
健康講座、認知症予防講座。
難しいのは、講座の後、いかに「活動をしたくなる」設計になっているのか。
今までの、介護予防は、専門家が一方向的に住民さんに伝えるという仕組みでした。
それは、専門家主体です。
その先の行動変容が起こる仕組みを考えることが大事です。
そして、現場がない状態で、住民主体の活動をつなげても難しいと思っています。
少なくとも、活動を立ち上げる組織で数カ所のある程度信頼関係のある
現場(地域コミュニティー)があることが望ましいでしょう。
僕たちは、そこから進めていきました。
モデルケースと、自分たちの組織や地域の違いを検討し、導入することが大事です。
それらの違いがあってもうまくいくのか、それともアレンジした方が良いのか。
例えば、ざっと思いつくだけでも「実施主体」、「資金」、「認知度」、
「信頼度」、「地域特性」、「関係機関との連携」など様々です。
上記を踏まえ最も大事なのが、「時間」です。
活動に際して、どのくらいの時間をかけて進めていくのか。
その時間によって、すべての設計が変わってきます。
僕たちは、0.5日/日×2日/週×2人で始めていきました。
この講座の最大の受益者は、住民さんであり地域に住む人々です。
それなのに、いわゆる専門家だけで考えることがありませんか?
大事なのは、プロセス。
そして、この活動や、住民さんの生活にどのような良い影響が出ることを目指しているのか。
また、将来的にどんな地域を一緒に目指しているのか。
そんなことは、言葉にしないと伝わらないし、誤解を生みやすいので、共有することが大事。
そして、ビジョンの共有やブラッシュアップも重要です。
始めたら、どんどん改善することが出てきます。
変化を恐れず、どんどん一緒に考えながら、プロジェクトを進めていきましょう。
僕たちは、月に1回~2回一緒に考えながら、プロジェクトを進めています。
専門家であるがゆえに、この落とし穴にはまりやすいと思っています。
・正しい → つまらない → 続かない → やってもやっても継続しない
・楽しい → 継続する → 少しづつ正確になる → 効果出てくる
こんな好循環を目指すには、まず「楽しさ」が大事。
楽しくないと続かない。
講座は、「笑い」が大事です。
とはいえ、このような活動が必要となっている背景もお伝えする必要があります。
それは、固くどちらかというと、聞きたくない内容です。
なので、講座のどのタイミングで、「どんな内容」を入れるか。
毎回話し合い、細かく何十回も改善して今のスタイルになりました。
民間の組織で立ち上げるのであれば、おそらく私たちの取り組みは参考になると思います。
その理由は下記の通りです。
1)住民の認知度、信頼度0:地縁があるスタッフは0、すべて移住者で実施
2)資金最低限;10名のデイサービスをやりながら実施
もっと詳しく知りたい方は、
にご参加ください。
実際に講座で使っているテキストの一部も配布する予定です。
(橋本)
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